三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
事業実現に向けての課題につきましては、治水対策のほか、交通処理や地盤の問題、農業調整、デベロッパー、エンドユーザーなどの企業誘致、このほか様々なものが考えられますが、現状において特に重要な課題につきましては、各地権者の事業に対する合意形成が早期にできるかどうかという点であると考えております。
事業実現に向けての課題につきましては、治水対策のほか、交通処理や地盤の問題、農業調整、デベロッパー、エンドユーザーなどの企業誘致、このほか様々なものが考えられますが、現状において特に重要な課題につきましては、各地権者の事業に対する合意形成が早期にできるかどうかという点であると考えております。
それから、まだ協議が続いておりますけれども、農業調整のための基礎資料等を作ってもらったりする作業が残っております。 以上です。 ○委員長（齊藤和人） 藤本委員。
そういったことも、意味合いの中で、私はこれから５カ年のこの計画を進めていく中で、先ほど藤田企画政策課長が言われましたように、いわゆる市の羅針盤でございますので、市の方針がこの計画にない限り、例えば農業調整等をやった折に非常に弱いものになるわけですよ。だからそういったことも含めて、私は置くべきではないかなと思います。それがまず１点。
また、焼津市は開発に向けて農業調整を行っているとのことでしたが、その後、地元農業者等が中心となり、スマートインターチェンジ周辺のまちづくりの計画について反対意見書が県や焼津市に提出され、計画は白紙になったと聞いていました。
残る３カ所については、急傾斜であったり、埋蔵文化財があったり、農業調整をされていたということで、開発までに相当の期限を要するということで、早急に着手できるのは、現時点では、大和ハウス工業株式会社が必要とする10ヘクタールを超える土地でございますので、この土橋以外にはないと考えておりますというか、ない状況です。
土橋工業用地につきましても、大和ハウス工業株式会社から市内中部工場を移転したい旨の申し出を受けまして、現在、用地測量、あるいは基本設計など詳細調査と、それから農業調整を実施しているところでございます。 また、民間事業者により、田原地区における約３ヘクタールの開発が進められており、令和３年度にプラスチック製造業の操業も予定されております。
初めに、平井耕地になりますが、企業誘致のための基盤整備には来光川の河川改修や伊豆縦貫自動車道の（仮称）函南インターチェンジまでの事業化や、耕地内への９メートル以上の幹線道路整備などのインフラ整備が条件となり、また農業調整を図りながら市街化区域への編入や開発を担保するための整備手法の確定などの許認可手続も必要となり、事業化には数多くの課題がございます。
また、民間による事業推進を目的に工業系の用途地域指定に向けた区域内の農業調整を行っております。今後も掛川市と東山口まちづくり委員会が協議して、事業推進に努めてまいります。 以上であります。 ○副議長（山本行男君） 再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。
開発誘導に当たっては、市街化区域への編入が必要であり、その手続においては、農業調整や流末排水となる来光川の河川協議も必要となり、開発を担保するため、土地区画整理事業や地区計画等の都市計画手続も並行して進めることとなります。また、駅北地区へのアクセス道路の整備も必要となり、多額の町の財政負担を伴うことから、民間デベロッパーによる開発誘導等も含め検討していく必要があると考えております。
実際には、この全体の工程の中で農業調整を図りながら進めていくということ、最短で進めていくとなりますと、今、平成33年度に埋蔵文化財調査していけば、スムーズにいけばこんな形でいくという、一つの案として全体スケジュールで示させていただいております。
次に、 (4)の新エコポリス第 3期の実施に向けての条件についてでありますが、既に新エコポリス第 1期及び第 2期の工業団地が完成しておりますので、今後のさらなる開発に向けて、区域内の農業調整を行い、都市計画法における工業系の用途地域に指定し、産業集積エリアとしての位置づけを明確にしていきたいと考えております。
それから、２点目の土橋地区、それから小笠山の関連でのお話が議員からございましたけれども、土橋地区につきましては、現時点で農業調整のスピード感といったような絡みもありまして、今回の委員会にもお示ししてある中では、県企業局によるという今後の進め方を案として示させていただいてあります。
平成30年度は、袋井地域土地開発公社予算により基本調査を進めてきたが、市や公社が４ヘクタールを超える農地転用を行う場合には、国との協議に相当の時間を要することなどから、今後は、農業調整など円滑な土地利用手続により、迅速な事業化が図られる県企業局による開発を検討していくとの答弁がありました。
また先般、焼津市から計画推進の前提となる、農用地除外に係る農業調整の手続に入りたい旨の話が直接あったところでございます。 なお、焼津市とは昨年度、協議の場を５回持ちましたが、この地域の広域的発展を目指す視点に立つと、各市町のまちづくりや商圏バランスへの影響が極めて大きいため、事業計画の見直しを繰り返し求めているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員） 総務部長。
なお、対象地区は現在、市街化調整区域でありますので、今後、農業調整、あるいは市街化区域編入などの方策を具体的に詰めていく必要があります。 そこで、来年度におけます土地利用構想づくりの中で、区域の設定、あるいはクリアすべき法制度、また事業手法などを整理・調整しながら事業の進め方をしっかりとまとめまして、地域の皆様とともに有効な土地利用を前進させてまいります。
事業展開といたしましては、まずは地元の皆様の意向を伺いながら、具体的な区域や事業手法、今後の農業調整等のステップを整理した基本構想をしっかりと策定いたしまして、これに基づき広域的な調和やバランスに配慮しながら、将来に希望の持てる新たなまちづくりを進めてまいります。 残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員） 総務部長。
本市といたしましては、今後、農業調整等、各段階で踏んでいく必要がございますが、土地利用計画に定めるとおり、新産業ゾーンといたしまして地域の皆様の意向を組み入れた土地利用を図ることによりまして、多くの人が住み、働く拠点が形成されるよう一歩ずつ進めてまいります。
現状では非常に厳しい農業調整となりますので、同地区につきましては、基本的には都市計画道路森町袋井インター通り線の整備などとあわせた、長期的な土地利用の観点から検討していく地区と考えております。 次に、土橋地区についてでございますが、同地区の開発に向けましても、農振農用地区域からの除外、あるいは大量の盛り土材の確保などが課題になります。
ですので、都市計画マスタープランの中では、農業調整を図らないとそのような土地利用の位置づけができないというような規定は、市町の都市計画マスタープランにおいてはそのような規定が定められておりませんので、市の考え方として、市の都市サイドの考え方としまして、土地利用基本方針図には農振地域等と重複しちゃうところも今後活用に向けて検討というような位置づけの中で方針を示させていただいたというようなことでございますので
長期的と申しましたけれども、この５地区を企業が求めてきて、課題解決をするには、先ほど言ったように埋蔵文化財の調査も必要ですし、農業調整も必要です。